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保育用語集 教育原理

学制(がくせい)
広義:学校制度一般のこと。
狭義:1872年9月4日に全国規模で公布された日本最初の近代的学校制度を定めた教育法令。文部省は、日本の近代化の早急な実現をめざす基本的手段の一つとして、まず全国規模での学校制度の立案を計画教育令(明治12年太政官布告第40号)の公布により、1879年(明治12年)9月29日に廃止された。

教育令(きょういくれい)
学制に代わり、1879年に公布された総合的教育基本法令。文部大輔田中不二麻呂が中心となって立案し、モデルは米国の教育制度としました。〈学制〉に比べ、小学校の設置規定・教則・就学義務年限を緩和し、また教育の地方自主性を容認するなど穏健なものであり、〈自由教育令〉とも呼ばれています。
しかし学制同様に国民うまく目的の意図が達成されず、2度の改正がなされたが廃止。小学校令が制定されました。

小学校令(しょうがっこうれい)
初等普通教育を施す小学校の設置・管理などを規定した法令。森有礼文部大臣の下、1886年(明治19年)4月10日に、それまでの教育令を廃して公布されました。初等教育・中等教育・高等教育と基本的な学校体系を確立。1941年(昭和16年)3月1日に公布された国民学校令(昭和16年勅令第148号)によって廃止されるまで、50年以上効力を有しました。

国民学校令(こくみんがっこうれい)
1941年公布。義務教育の年数が8年(初等科6年・高等科2年)に延長され、名称も国民学校初等科、高等科と改めましたが、第2次世界の激化に伴い実現せず。
教育内容の面では、国民科(修身・国語・国史・地理)、理数科、体錬科(体操・武道)、芸能科(音楽・習字・図画・工作)、実業科(高等科のみ)という〈教科〉がおかれ、教育方法の面では総合教授法が導入されました。
国民学校の目的は、「國民學校ハ皇國ノ道ニ則リテ初等普通外薀鮖椒茎¬吋隆霑壇錬成ヲ為ス」ことでした(国民学校令第1条)。

教育勅語(きょういくちょくご)
1890年発布。政府の公式文書では〈教育ニ関スル勅語〉。教育の根本を皇祖皇宗の遺訓に求め、忠孝の徳を国民教育の中心に据えた。国民の教育は天皇・国家の為に行われなければならないという、天皇制国家の思想、教育の基本理念を示した勅語であり、明治天皇の名で発表されました。

教育課程(きょういくかてい)
学校の教育目標を達成するため、教育の内容を児童・生徒の心身の発達に応じ、授業時数との関連において総合的に教材や学習活動を選択・配列した指導計画の体系。
カリキュラム。
教育課程の同音異義語に、教育のプロセス(教育活動の過程全体とその要素と働き方)を指す教育過程があるが、教育過程は、教育課程と区別される別々のものである。

学習指導要領(がくしゅうしどうようりょう)
文部科学省が学校教育法施行規則に基づいて告示する、小・中・高等学校などが編成する教育課程の基準示した文書。幼稚園の教育課程の基準は学習指導要領に相当するものとして、「幼稚園教育要領」として告示されています。

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